DX推進
DX INITIATIVES
私たちは、デジタル技術を活用して業務効率化を進めるだけでなく、
社員一人ひとりが成長し、挑戦できる環境づくりを目指しています。
現場から生まれる発想を大切にし、内製開発やデータ活用によるDX推進を通じて、
新しい価値とサービスを創出。
変化を恐れず、より良い未来へ向けた企業変革に取り組んでいます。
当社のDX推進取組みについて
また、DX推進による業務効率化やコンプライアンス意識の醸成にも取り組んでまいります。
物価高騰や労働力不足など、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しいことが予測されるため、デジタル技術を活用した経営ビジネスモデルに取り組んでいきます。
リテール事業では、EC・グッズ事業の拡大や予約機能を備えた利便性の高いロッカーの設置などお客様ニーズに対応した新サービスの導入などを進めます。
ステーション事業では、安全意識の高揚はもちろんのこと、現業社員全員がタブレット端末による案内の活用や、研修時の活用により語学やCSスキルをさらに磨くことで接客力の向上などを図ります。
お客様の快適な移動をサポートするべく、たゆみなき「安全」の追求、お客様視点に立った質の高い「サービス」の提供など、変えてはいけないことはさらに高みを目指すとともに、変化を恐れることなく前例にとらわれない新たなチャレンジも進めていきます。
具体的には、次の施策を実施します。
代表取締役社長
古屋俊秀
01
経営ビジョンと人的資本経営
人的資本経営の実践として、社員一人ひとりの能力・価値観・ライフスタイルを尊重し、多様性を活かした組織づくりを推進、働きがいのある職場環境を整備し、エンゲージメント向上を図っていきます。
具体的には、デジタル技術を活用し、テレワークによる柔軟な働き方やoffice３６５ツールによる業務支援、ナレッジ共有の仕組み導入により、生産性を向上するとともに、アセスメントテストによる社員のスキル可視化や各種デジタル研修、充実したe-ラーニング育成支援を行い適材適所の配置等を実現しています。
02
デジタル技術による業務効率化と事業拡大
現業社員全員がデジタル活用できるようタブレット端末の利用環境を整えるとともに、アプリ等の内製開発人財育成も取り組んでいます。
具体的には、内製によるRPAやアプリの研修のほか、外部研修やe-ラーニングによる開発支援を行い、内製開発による事務業務の定型業務自動化や省力化を行っています。また、クラウド型業務システム導入を推進し、業務効率化を図っています。
リテール事業データの分析によるマーケティング強化や、ECサイト（メトロの缶詰）の商品拡張、販売チャネル拡大による事業拡大、SNSを利用した販促により、鉄道移動時のみならず移動後もお客様とのタッチポイントを増やしています。
お客様のお荷物を預かるためのコインロッカーは、従来の荷物を預かる場所から、付加価値の高いロッカーへ進化させ、ロッカーからのホテル配送（Tokyo Metlocker PLUS）や遠隔メンテナンス等のサービス機能を充実させ、お客様の様々なニーズにお応えしており、今後も拡張していきます。
03
ビジネスモデルの変革
各種業績情報の可視化・共有により迅速な経営判断をサポートし、市場変化に即応できる柔軟な組織体制とプロジェクト運営を図っていきます。
具体的には、BIツール等によるイントラサイトへの業績データ可視化と分析環境を整備し、データ分析による販売強化や高価値データの外部販売等も視野にビジネス展開していきます。
飲料自動販売機やモバイルバッテリーレンタル機等の事業は、これまでは駅構内の未利用空間の有効活用という観点でしたが、今後は、東京メトログループ共通のデータシェアリングプラットフォームを相互に利用し、鉄道移動データ（人流データ）の活用による効果的な出店戦略へ変換していきます。
新たな事業成長としては、コインロッカーの多機能化に加え、利用データの外部販売等の新たな事業を検討してまいります。
ビジネスモデル変革を支援する活動としては、デジタル系の資格取得の推奨と受験料補助、ＲＰＡ・アプリ開発・データ分析等の外部デジタル研修の充実、さらに研修後の実務に使える自社データによる内製フォローアップ体制を整備し人財育成に努めています。
これらの体制で推進する取組みの中で生じた課題は、「DX推進指標」による自己診断を実施し、課題を把握するほか、実務執行総括責任者である社長をトップにしたDX推進プロジェクト会議で継続的に課題の共有、分析、改善に取り組んでいきます。
テレワークPCもoffice365ツールが利用できる環境とし、出勤時と変わらない環境での柔軟な働き方を支援しています。
現業部門には、全社員へ配付したタブレット端末を利用した通知文書のペーパーレス化や動画研修等を実施しているほか、お客様のご案内にも活用しています。一般事務業務では、りん議決裁システム、勤怠管理、経費精算システム、請求書電子システム等SaaS利用によるコスト削減を実現しつつ、業務効率化を図っています。
サイバーセキュリティに関する対策については、情報システムに関する社内規程類に基づき、情報システム利用の安全性を維持・向上させています。
同規程類は、情報システム環境の変化に応じて改正しており、当社環境に応じた安全性向上に努めています。
サイバーセキュリティは、東京メトロの制定したサイバーセキュリティ対策実施方針、同対策基準等に基づき、システムガバナンス向上と各システムのライフサイクル把握を行う目的のシステム点検、またサイバーセキュリティ対策基準チェックリストによる内部監査を年に1度実施し、適合状況の評価・改善を行っています。
そのほか、全社員向けにフィッシングメールやファイル共有の注意点を年に数回周知しているほか、東京メトログループ共通の不審メール訓練を受けることにより従業員のセキュリティ意識向上に努めています。
以上のDX推進の取組みの指標として以下を目指してまいります。
01
各事業本部で抽出した課題や目指す姿の実現を
DXプロジェクトチームを中心に年間10件以上実施します
人的資本経営の実践として、社員一人ひとりの能力・価値観・ライフスタイルを尊重し、多様性を活かした組織づくりを推進、働きがいのある職場環境を整備し、エンゲージメント向上を図っていきます。
具体的には、デジタル技術を活用し、テレワークによる柔軟な働き方やoffice365ツールによる業務支援、ナレッジ共有の仕組み導入により、生産性を向上するとともに、アセスメントテストによる社員のスキル可視化や各種デジタル研修、充実したe-ラーニング育成支援を行い適材適所の配置等を実現しています。
02
DX関連研修について
内製研修を含め、年間40名以上の受講を実施します
デジタル活用に関する外部研修やe-ラーニングによる支援を行うとともに、受講者が社内講師となり内製研修を実施するなどにより年間40名以上の人財育成を行います。
03
デジタル技術を活用したEC・グッズ事業やコインロッカー事業の拡大により
収益を前年比増とします
EC・グッズ事業の商品拡張や販売チャネル拡大による顧客層の拡大や既存顧客の満足度向上、付加価値の高いコインロッカー事業により、収益の前年比増を目指します。
04
各種業務効率化ツール、テレワーク環境、人財育成支援等の整備による
社員の働き方満足度に対するエンゲージメントスコアを前年比で向上させます
デジタル技術を活用し、多様な働き方に対応できる環境と、office365ツールの提供並びにデジタル人財育成支援を行い、働き方の満足度を向上させます。
変化を恐れず、常にお客様と社会の期待に応え続けることで、持続的な成長と企業価値の向上に努めていきます。